今後予測される問題

2020年～2021年問題

・バブル期の大量採用した世代社員や人口が相対的に多い団塊ジュニア世代社員の高齢化に伴いポスト不足・人件費の増加による大企業の内部留保の強化

・オリンピック施設建終了による労働者過剰

・外国人、日本人投資家による投機物件の売却による不動産価格の下落

・空家、空室の増加

2022年～2024年

・生産緑地の国と地主の契約満了による売地の増加

　東京都内（3296,38ha　997.15万坪　・　全国13442ha  4066.2万坪）

・空家、空室率21.4％

 

2025年問題

・第一次ベビーブームが75歳以上になり、年金・医療費・社会保障費の増加

・日本には人類史上、最も早いスピードで高齢化社会に突入する国となり、国民3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる

・それにより、7000万人の生産年齢人口で、3500万人の高齢者を支える時代が訪れる

・一般アパート・マンションの住まい手は生産人口である15～64歳がターゲットであるが需要は大きく低下するため需要と供給のバランスが変わり、不動産価格も下落を続ける可能性は大いにある

・少子化が進み「労働人口の減少」「財政危機」

・介護関係者は倍以上に、葬儀関係者は1.5倍に増える

・認知症65歳以上5人に1人、今後10年で1200万人が認知症の恐れ

・年金制度破綻により70歳支給、現在120兆円が2025年には150兆円

・東京都の人口減少

・外国人労働者の増加、約140万人突破。住まいは、空洞化した団地が考えられ治安の悪さが懸念される

 

2030年問題

・年金枯渇

・労働人口の減少6875万人となり国際競争力は鈍化し、GDP（国内総生産）の低下

・税収の低下、社会保障費不足

・高齢者の貧困が深刻化

・地方都市の衰退、放火

・医療サービスの問題、健康保険制度が立ちいかなくなる

・空家、空室が30％以上