<<高齢者の保護>>シニア賃貸住宅、高齢者の方の入居サポートはお任せください。

住みよい街づくりとはどういう町なのだろうか。特徴のある町づくりや、複合施設、交通機関なども大切ですが、今住んでいる方の保護も大切と思われます。今後、高齢者の増加は避けられません。現行制度では生活保護者は保証人がつかなくても役所からの代理納付や民生委員の口添えにより家主が入居を認めることが多くなりました。

一方、納税を行い国民の義務を果たした親族のいない独り身の方（特に高齢者）は、保証人・認知症・死後の始末・残置物等の問題が大きく、一般アパート等の家主の受け入れが難しくなっています。更に死後の役所の処理は明治時代に出来た行旅死亡人（行倒れ人）扱いとなっており、生活保護者以下の扱いとなっているのが現状です。

その為、保証人や身元引受人等のいない独居老人は行き場を失い、入居率の悪いアパート（例えば日当たりが悪い、築年数が古い、交通の便が悪い等）に、入居するしかない状況にあります。

納税という国民の義務を果たした人に対してこそ、行政が後ろ盾となり、支えることで安心した住環境を提供でき、市政の評価につながるのではないでしょうか。

また、来年4月からの民法改正により家賃の極限額の設定が義務付けられますが、孤独死が起きた場合、家主の負担が多くなるため、入居後の定期的な安否確認が重要になります。定期的な安否確認が行われれば人命救助はもちろん、家主の負担軽減にもなり住み良い街になっていくものと思われます。

また上記の内容に加え、地域の環境や特徴など災害に関する情報を発信していくことも人々の保護に繋がると考えます。

異常気象による昨年の岡山地方の豪雨災害、今年の関東、東北の豪雨災害は、ともに地球温暖化による海水温の上昇が指摘されます。この災害により亡くなられた方の7割が60歳

以上と10歳以下の子供と報道されていました。

このような弱者を保護するためにも、行政と不動産業界が協力しハザードマップの配布を転入者に義務付ける等の施策を行ってもよろしいのではないでしょうか。ハザードマップが不動産会社に配架されていれば、水害危険度や地盤の強弱、避難所等が一目でわかり住居探しの参考にもなります。また、札幌市全体のハザードマップがあれば地域の比較もしやすく、それに沿った住居探しや、既に住んでいる住民に対しても地域の環境・特徴が把握しやすく町内会などを通じての緊急活動の重要性も広く認識してもらえるのではないでしょうか。