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任意後見契約は単独で契約することが原則ですが、本人の希望により、死後事務委任契約、財産管理委任契約も組み合わせて契約することも可能です。

①任意後見契約　※1　単独

②任意後見契約　＋　死後事務委任契約　※2　

③任意後見契約　＋　死後事務委任契約　＋　財産管理委任契約　※3

④任意後見契約　＋　財産管理委任契約　※4

・行う事務の内容、費用負担や報酬の支払いについては、すべて「公正証書」による契約の中で定めます。

・契約後に「本人の判断能力低下」と「本人の同意」があれば「家庭裁判所へ申立」を行います。

・申立を受けた家庭裁判所は「任意後見監督人」を選任し、任意後見監督人が選任されてはじめて、任意後見人は依頼された事務を行うことができるようになります。

・任意後見人監督人の報酬は、「本人の財産」から「その資力に応じて」、家庭裁判所が決めた額」が支払われます。